国会へ政府要請

報告が遅くなりましたが、25日には参議院議員会館で政府要請を行いました。内容は地域医療構想、国保、発達障害者手帳、幼保無償化問題、リニア新幹線、オスプレイ、台風19号被害、メガソーラー、ゴミ焼却場問題等盛りだくさんでした。私は幼児教育・保育無償化問題とオスプレイの市街地低空飛行訓練について担当しました。
幼児教育・保育無償化問題では、不交付団体では財政負担は大きくなり、公立の保育所等が多い自治体は負担は多大になります。無償化に伴う財政負担について、地方消費税の配分で不足が生じた場合の補填を普通交付税ではなく、補助金などで国から補填してもらいたい。また、副食材料費の徴収業務などで新たに増える事務負担などに対応する費用も補助金で補填してもらいたい。地元の要望を伝えましたが、不交付団体なら地方消費税分で何とかなるでしょう。交付団体になれば…対応しますが、と取りつく島もないような返事でした。認可外保育施設等が加入できる公的保険の対象拡大を求めた件については、必要があると、やや前向きな対応でした。
オスプレイの低空飛行訓練の中止を求めた事について、防衛省の返事は「我が国の安全保障に大変意義がある」と訓練を通じて技術の練度を上げてもらうことは、日米同盟にとって抑止力向上に資するものである。ただし、米軍は何をやっても良いのではなく、地域住民の安全面の配慮を行う必要がある。
いつもながら米軍への配慮ファーストの教科書通りの答えに、どこの国の政府だと言いたくなります。「これまでも地位協定による航空法の適用除外の問題など、寄せられた住民の声は米軍に伝えてきた。」と答弁をされるので、参加者から、いつ、どんな内容を米軍の誰に要請したのか記録を提出してもらいたい！と要望が出されました。すぐに返事が出来ないのなら、調べて国会議員事務所に提出してほしいと要望しました。これは廃棄してしまったことはないと思いますから。真剣に対応をしたのか記録を知りたいと思います。
地域から住民の声を国に届けることは、直ぐに結果が出なくても継続していくことが大切だと思います。