オスプレイの訓練中止要請

新年最初の仕事はオスプレイの訓練中止を求める要請活動でした。「オスプレイの訓練に反対する東富士住民の会」の渡邊事務局長とともに市役所の演習場渉外課に午後1時半に訪問しました。
市民の安全・安心の確保は行政の責任である事は共通認識であり　　　　オスプレイに限らず全ての軍用機の安全確保について国に要望しているとの事でした。
使用協定の原点である米軍東富士演習場の全面返還に逆行する様な新たな訓練は受け入れないように重ねて要望しました。
要請文は以下の通りです。

2018年1月5日
御殿場市長　若林洋平　様
裾野市長　　高村謙二　様
小山町長　　込山正秀　様
東富士演習場地域農民再建連盟委員長　　長田開蔵　様
オスプレイに反対する東富士住民の会
事務局長　渡邊希一
要　　望　　書

　私たち「オスプレイに反対する東富士住民の会」の活動に対して、常日頃ご理解を頂き、感謝申し上げます。
昨年暮れの12月21日に南関東防衛局が通報してきた1月12日から19日までのオスプレイの訓練について、以下の理由により、受け入れないことを要望します。

1. 　オスプレイについては一昨年12月の沖縄県名護市安部での墜落大破の事故以来、昨年一年間で、重大な事故や故障による緊急着陸などが相次ぎました。1月には、イエメンで軍事作戦中に着陸に失敗し、離陸不能。6月には、伊江島飛行場や奄美空港にエンジントラブルで緊急着陸。8月には、オーストラリアで着艦に失敗し、3名が死亡。同月、岩国で白煙をあげるトラブル。9月には、大分空港や新石垣空港にエンジントラブルで緊急着陸。同月、シリアでIS掃討作戦支援中に墜落事故を起こしています。
また、昨年9月末の米海兵隊の発表で、MV-22オスプレイの事故率が「クラスA」(被害総額200万ドル以上、または死亡事故)で10万飛行時間当たり3.27件で、普天間基地に配備されてからこの５年間で１．７倍になりました。この事故率は海兵隊全体の事故率2.72件を大きく上回りました。これらの数字は、米海兵隊が機体の安全性を示す指標として使用しています。
これまで、東富士でのオスプレイの訓練について、2市1町と連盟は、「もろ手を挙げて賛成しているわけではない。運用の中で安全性を検証していく。」という立場をとってきていますが、オスプレイが危険な欠陥機であることが分かったわけですので、住民の安全、安心のために、オスプレイの訓練は、今後一切認めない姿勢をとっていただきたい。

2. 　東富士でのオスプレイの訓練については、老朽化したCH-46の代替として人員や物資の輸送を行うこととなっていたが、実際の訓練では、単に輸送や離発着訓練に留まらず、市街地上空の低空飛行訓練など、強襲作戦を主目的として訓練が行われてきています。特に、一昨年の11月4日の訓練は、米軍統合演習「ブルークロマイト2017」の一環として「長距離強襲作戦」を東富士行いました。その時は、普天間基地より直接飛来し、ヘリパットがない場所で米兵を乗降させ、進軍の訓練まで行っています。実戦さながらです。オスプレイが通常兵器ではないことがはっきりしました。オスプレイの訓練は、米軍基地全面返還に逆行するものです。「使用協定」の大原則に反する訓練は、認めない姿勢をとっていただきたい。