市立図書館に指定管理者制度はNO！

御殿場市では市立図書館を指定管理者により管理運営できるように条例の制定を議案として提案しています。この3月定例会で採決される予定でしたが、担当の福祉文教委員会で付託されて審査された結果、慎重な対応が必要であるとの委員の意見が多く、継続審査となっています。
全国でも図書館を指定管理者で運営しているのは僅か2割です。静岡県内では浜松市と小山町、南伊豆町だけです。御殿場市は窓口業務を民間に委託してしまいましたが、この窓口業務委託も御殿場市、牧之原市だけです。
図書館法第17条は「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と規定していて、指定管理者が採算性を上げようとしても、利用料を徴収する場所が限られます。早速条例に記載されているのが会議室の使用料です。これまでずっと無料で使用できたスペースが有料化されます。施設管理のための指定管理料の中で採算性を上げるとなると、人件費の削減が懸念されます。
福祉文教委員会では調査、研究を行いながら6月定例会で結論を出す予定です。今、新しく建設予定の新図書館に市民の関心が向いていますが、この図書館も指定管理者による運営を計画しています。図書館長も含め、市の職員がいなくなった図書館の運営について慎重に考える必要があります。