政策要望提出

今日は午後4時から市長への政策要望を提出しました。作成しておいた政策要望書について30分かけて趣旨説明、補足説明を行いました。例年は約1時間かけて話し合いを行いますが、今年はコロナ対策もあって趣旨説明だけとなりました。

20120年9月25日　　
御殿場市長　若林洋平　様
日本共産党
高木理文
　２０２０年度　日本共産党政策要望　

１．新型コロナウイルス感染症対策の拡充を行うこと
・①PCR検査体制の充実。保健所や市内医療機関と連携した、更なる「行政検査」をこなせる検査体制の構築。自治体の判断による「社会的検査」のできる体制の確立。検査の費用負担の軽減のための自治体助成。
②今後の感染拡大に備えて、必要な休業要請と補償をセットにした対応を堅持すること。

　
２．国民皆保険制度としての国民健康保険制度の充実（子どもの均等割分の負担軽減）をはかること
・国保の均等割、平等割の根本的な見直しは全国知事会が要望している１兆円規模の国の公費投入が必要であり、当局もあらゆる機会をとらえてこの問題を要望していただきたい。
地方自治体レベルで取り組みとして、１８歳未満の被保険者について、子育て世帯の負担軽減のために、医療給付費分および、後期高齢者支援金分の均等割分についての減免等を検討すること。


３．高齢者の社会参加を支える聴こえのサポートを行うこと。
・加齢による難聴の進行がある高齢者に社会参加を促すことは聞こえのサポートを行う事と切り離せない課題になっている。
①高額な補聴器購入に公的な助成を行うこと。
②市役所の窓口に対応したヒアリングループを普及させること。


４．平和事業の充実・拡大を行うこと（市内中学生代表の広島派遣の実現を）
・「御殿場市核兵器廃絶平和都市宣言」の街「平和首長会議加盟自治体」を生かし、平和事業を更に推進すること。具体的には、市内の中学生代表による広島平和式典参加等や被爆地（広島・長崎）の平和の語り部によるお話等を予算化し具体化をはかること。参加した生徒の報告会や交流会などの実施も合わせて企画して、若い世代と共に平和を考える契機とすること。


５．就学援助制度の充実を図ること。
・小学生の準要保護世帯に入学準備金を支給できるように予算措置をすること。他市事例の研究も要望。