図書館の指定管理者制度

昨夜の地震には驚きました。当地は震度4でした。大きな被害も出ているようですが、被害に遭われた皆さんには心からお見舞い申し上げます。
　昨日は駅前スタンディングの後、市議会福祉文教委員会の分科会と委員会の傍聴をしました。今回、「御殿場市立図書館条例制定」が委員会に付託されています。主たる内容は、現在「窓口業務委託」で運営している市立図書館を指定管理者制度に移すことができるように条例を定めようというものです。簡単に言えば図書館の運営を民間企業などに任せてしまうことができるようにする条例です。
教育委員会は以前の直営時代と比較して、現在の窓口業務委託で司書の人数が7人から10人に増えた。開館時間も夜9時まで伸びて利用者にも好評だといいます。だから、さらに民間に任せた指定管理者制度にすれば、もっと良くなるという発想です。
　果たしてそうでしょうか？図書館の業務の中心を担う司書をはじめとした職員には経験やスキルの蓄積が大切ですが、今の窓口業務委託同様に指定管理者制度の下でも職員の継続雇用は保障されません。さらに図書館法第17条にある図書館の「無料の原則」です。他の公共施設の指定管理者とは違って儲けの「うまみ」のある部分は少ないのです。ここで収益を上げるとなれば、指定管理料の中でやりくりすることになります。人件費などに皺寄せがいくことになりかねません。
教育施設の運営がコスト優先で良いのか考えるべきです。
　昨日の福祉文教委員会では委員の皆さんが慎重に審議をされました。その結果、更に慎重な審査が必要だとして、この条例案を継続審査にすることにしました。
この条例は、今後建設される新しい図書館から適用するものではなく、現在ある図書館で来年4月からの指定管理者制度導入を目指すものです。市民の関心も高い内容だけに適切な判断だったと思います。
公共施設は直営が原則です。更に、首長所管ではなく教育委員会の行政事務として維持すべきです。