3月議会の質問

今週は3月議会の最も忙しい週でした。6日の一般質問で、「自衛隊と自治体の「連携」のあり方について」と「学校給食無料化について」質問しました。
自衛隊との「連携」としたのは、２つの事案を通じて問題提起をしたいと考えたからです。
3つの自衛隊駐屯地と米軍基地を抱える当市では、次年度から市内駐屯地内で職員の危機管理研修を始めます。自治体職員は「住民福祉の増進を図ること」を基本にしていますから、住民の声をよく聞き、ともに考えて行動することが求められます。一方、自衛隊は自衛隊法に基づき「上官の職務上の命令に忠実に従わなくてはならない」とされ、考えることより従うことに重きが置かれています。
求められる素質が正反対の組織での研修は意味がありません。市民の中でも自衛隊の憲法上の解釈は意見が分かれるところです。戦争法や集団的自衛権容認後は突出した軍事費のもと実力組織として海外で戦争のできる自衛隊に変わってきています。
職員への研修参加の押し付けは止めるべきだと質しました。当局は静岡県危機管理部でも行なっている。職能研修の一つであり職務として実施するもので押し付けではないと答弁し、6月の実施を計画しています。
もう一つは自衛隊への名簿提出問題です。当市では5年前から18歳になる市民の氏名、性別、住所、生年月日を紙媒体により、自衛隊静岡地方協力本部沼津地域事務所に提出していることが明らかになりました。
さらに、本人が提出をしないでもらいたいと「中止請求」をしても、「第一号法定受諾事務を、個人情報保護条例に基づく外部提供として適正に対応しているので中止請求が認められる事案には当たらない」と中止できないと答弁しました。これは自衛隊に対する賛否の問題ではなく個人の情報、プライバシーを擁護する問題であり、憲法に保障された基本的人権を守ることに反していないかという問題です。中止すべきだという主張に対して、当局は職員は法令、条例を遵守し、適性、厳格に事務を行なっているので継続していくと答弁しました。
もう一つ、学校給食無料化について取り上げ市長が「適切な給食費に改定する必要性を理解いただいた上で、子育て支援策として保護者負担が下がるように給食費の一部を補助したい」と答弁しました。これは無料化の第一歩として評価します。
地域の新聞は、この学校給食の質問は取り上げてくれました(これはありがたいことです)が、自衛隊の(研修、名簿提出)問題は触れられませんでした。身近に自衛隊員の生活するこの町で、この問題に声を上げていくのは簡単ではありません。