PFASについて一般質問

12月議会の一般質問の通告を行いました。10番目。今回は「PFASに関する御殿場市の現況について」質問します。事業所についてはまだ不明ですが、御殿場市にある自衛隊滝ヶ原駐屯地、駒門駐屯地にはPFOA泡消火剤を保管していた履歴があります。こうしたものが現在どうなっているのか？米軍キャンプ富士はどうか？御殿場市の地下水源の状態はいかがか？調査は？などを質して情報を市民に明らかにしていきたいと思います。

2市1町議員研修会

今日の2市1町議員研修会は大月市立大月短期大学の山岸絵美里准教授を講師に招いての講演会でした。テーマは「議員のなり手不足の解消をめぐって」。
選挙が近づいてから一本釣り的に候補者の打診をしても問題は解決しない。学校での主権者教育や町内自治会でのジェンダーギャップの解消などを進めて、女性や若者が参画する地域づくりが必要とのこと。その通りだと思いました。周りを見ても女性が自治会や地域防災会などの意思決定の場で主体者となっている事例はまだ少ないと思います。
そうした土壌を作り上げていくことで、多様な意見を持った者が政治参加する機会を作っていくことになるのでしょう。
議会制民主主義は公開の場で、複数の議員によって議論討論により、意思決定を行うことであり、多様性を持った議員により構成された議会が必要との指摘もされました。こんな議会になっているのか議員一人一人が考えてみる必要があります。
今日の2市1町議員研修会は大月市立大月短期大学の山岸絵美里准教授を講師に招いての講演会でした。テーマは「議員のなり手不足の解消をめぐって」。
選挙が近づいてから一本釣り的に候補者の打診をしても問題は解決しない。学校での主権者教育や町内自治会でのジェンダーギャップの解消などを進めて、女性や若者が参画する地域づくりが必要とのこと。その通りだと思いました。周りを見ても女性が自治会や地域防災会などの意思決定の場で主体者となっている事例はまだ少ないと思います。
そうした土壌を作り上げていくことで、多様な意見を持った者が政治参加する機会を作っていくことになるのでしょう。
議会制民主主義は公開の場で、複数の議員によって議論討論により、意思決定を行うことであり、多様性を持った議員により構成された議会が必要との指摘もされました。こんな議会になっているのか議員一人一人が考えてみる必要があります。

御殿場市の3カ年実施計画

今日は10時から市議会全員協議会が開催され、「御殿場市財政計画」と「第四次御殿場市総合計画後期基本計画実施計画」について審議されました。
後期基本計画については今後3年間の事業説明なので多くの質疑がありました。
私は木製おもちゃ館整備事業の予算規模10億9,000万円が適正か。子どもの医療費助成制度の今後の見通し。経済対策助成制度1億円の予算規模の背景と見通し。学校給食費1／4助成制度の更なる負担軽減の見通し。南学校給食センターの包括的委託業務の内容などについて取り上げました。
子どもの医療費助成制度は来年度窓口の負担もゼロにして18歳までの医療費負担が完全無料化する方向が見えて来ました。

北秋田市議会 行政視察でご挨拶

今日の午前中は秋田県北秋田市議会の産業建設常任委員会の皆さんが御殿場市の「ワーケーション事業の取り組みについて」視察研修にいらっしゃいました。担当委員会は私が所属する総務委員会ですが、議長も委員長も別件の予定があり、私が歓迎の挨拶をいたしました。昨日の大雨や交通渋滞による混乱もあったそうですが、時間通りに到着されました。
研修の開始前までは富士山が姿を見せてくれていたのは幸いでした。
北秋田市でも取り組まれているワーケーション事業。当市の事業が参考になれば幸いです。
その後は帰宅して、大阪社保協主催の「全国地方議員社会保障研修会」にzoomで参加。1日6時間の講義の3日目を終了しました。

2023年 政策要望

8月2日午前10時から来年度の予算編成に向けて市議会の各会派ごとの予算要望が行われました。無会派の私も会派と同様に要望させていただきました。
要望事項は①新型コロナウイルス感染症対策の拡充を行うこと。②生理の貧困問題への行政の支援を行うこと。③高齢者の社会参加を支える聴こえのサポートを行うこと。④平和事業の拡充・拡大を行うこと(市内中学生代表の広島訪問の実現など)⑤子供の医療費助成制度の(通院)窓口負担500円／回を廃止すること。(自己負担をゼロに)以上5項目です。
継続で毎年要望し続けている内容もありますが、一般質問でも引き続き取り上げて行きます。

市立図書館に指定管理者制度はNO！

御殿場市では市立図書館を指定管理者により管理運営できるように条例の制定を議案として提案しています。この3月定例会で採決される予定でしたが、担当の福祉文教委員会で付託されて審査された結果、慎重な対応が必要であるとの委員の意見が多く、継続審査となっています。
全国でも図書館を指定管理者で運営しているのは僅か2割です。静岡県内では浜松市と小山町、南伊豆町だけです。御殿場市は窓口業務を民間に委託してしまいましたが、この窓口業務委託も御殿場市、牧之原市だけです。
図書館法第17条は「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と規定していて、指定管理者が採算性を上げようとしても、利用料を徴収する場所が限られます。早速条例に記載されているのが会議室の使用料です。これまでずっと無料で使用できたスペースが有料化されます。施設管理のための指定管理料の中で採算性を上げるとなると、人件費の削減が懸念されます。
福祉文教委員会では調査、研究を行いながら6月定例会で結論を出す予定です。今、新しく建設予定の新図書館に市民の関心が向いていますが、この図書館も指定管理者による運営を計画しています。図書館長も含め、市の職員がいなくなった図書館の運営について慎重に考える必要があります。

図書館の指定管理者制度

昨夜の地震には驚きました。当地は震度4でした。大きな被害も出ているようですが、被害に遭われた皆さんには心からお見舞い申し上げます。
　昨日は駅前スタンディングの後、市議会福祉文教委員会の分科会と委員会の傍聴をしました。今回、「御殿場市立図書館条例制定」が委員会に付託されています。主たる内容は、現在「窓口業務委託」で運営している市立図書館を指定管理者制度に移すことができるように条例を定めようというものです。簡単に言えば図書館の運営を民間企業などに任せてしまうことができるようにする条例です。
教育委員会は以前の直営時代と比較して、現在の窓口業務委託で司書の人数が7人から10人に増えた。開館時間も夜9時まで伸びて利用者にも好評だといいます。だから、さらに民間に任せた指定管理者制度にすれば、もっと良くなるという発想です。
　果たしてそうでしょうか？図書館の業務の中心を担う司書をはじめとした職員には経験やスキルの蓄積が大切ですが、今の窓口業務委託同様に指定管理者制度の下でも職員の継続雇用は保障されません。さらに図書館法第17条にある図書館の「無料の原則」です。他の公共施設の指定管理者とは違って儲けの「うまみ」のある部分は少ないのです。ここで収益を上げるとなれば、指定管理料の中でやりくりすることになります。人件費などに皺寄せがいくことになりかねません。
教育施設の運営がコスト優先で良いのか考えるべきです。
　昨日の福祉文教委員会では委員の皆さんが慎重に審議をされました。その結果、更に慎重な審査が必要だとして、この条例案を継続審査にすることにしました。
この条例は、今後建設される新しい図書館から適用するものではなく、現在ある図書館で来年4月からの指定管理者制度導入を目指すものです。市民の関心も高い内容だけに適切な判断だったと思います。
公共施設は直営が原則です。更に、首長所管ではなく教育委員会の行政事務として維持すべきです。

決算審査

昨日は予算決算委員会総務分科会で決算質疑が行われました。委員の一人であった勝間田幹也氏が市長選出馬に伴い失職したことから、6名での審査となりました。といっても委員長を除くと残りは5名です。やはり質疑の件数が減りました。議員が一人減れば、市政をチェックする眼が一つ失われてしまうのです。今回は市議会議員の補欠選挙は行われませんが、御殿場市の人口に見合った議員の数は維持しなければいけないと改めて思います。
まだ残っている新聞の集金や通院も兼ねて午前中は市内をまわりました。福祉文教分科会の傍聴に行こうかと考えていたのですが、機会を逸してしまいました。

御殿場市長選について

昨日から御殿場市長選挙が始まり新人二人の論戦が繰り広げられています。日本共産党はどうするのか？というご意見に対して私の考えを述べておきます。
前職の若林洋平氏は今年1月の市長選挙で市民の負託を受けて4期目のスタートを切ったものの、僅か7ヶ月で辞職し、来月7日から始まる参議院静岡選挙区補欠選挙に自民党公認で立候補します。新型コロナ感染症の緊急事態宣言の真っ只中にあっての自己都合による辞職に多くの市民から批判の声が上がったのは当然です。
今回の市長選はその若林氏が意中の「後継者」とした元副市長勝又正美氏と元市議会議員の勝間田幹也氏の戦いです。
私は両候補の基本的な政策には大きな違いは無いと考えています。その中で判断の基準にしたいのは①市民が大きな怒りを持っている、前市長の市政投げ出しに明確な批判が行えるのか。②無為無策の自公政権の地方版は許さないこと。③市民が主人公、市民の声を聴く姿勢が貫けるか。④市民目線で住民対応ができる市役所づくり。職員の育成と庁内議論の活性化を目指しているかです。

全てを知り得なくても両候補の主張や資料、支援している政党を知れば、判断の方向性は定まってくるのではないでしょうか。
今朝は２度目の「初冠雪」が望めました。御殿場市の今後4年間を舵取りする首長を決める選挙です。熱い政策論戦を期待したいと思います。

御殿場市長の辞職

本日、御殿場市議会臨時会が開催されました。「市長の退職期日に関する同意について」の議案が議長により提案され、若林市長の本日付の辞職が賛成多数で可決されました。反対討論は辻川議員、勝又英博議員と私がおこないました。反対者は4人で、市長選挙に立候補を表明している勝間田議員と同じ会派の皆さんも同意賛成にまわりました。
質疑の中でも市長は任期途中で国政に鞍替えすることに対する政治責任については明確に答えませんでした。国政へのチャンスを生かして御殿場市民のために活動することが市長経験者の果たす責務のような答弁です。市長として公職を投げ出す事には反省の弁はありませんでした。

以下は私がおこなった反対討論です。

　私は市長の申し出による8月31日の退職について、同意できません。以下、議案に対する反対討論を行います。

　まず最初に、新型コロナ感染症の緊急事態宣言が発出され、市内でも感染者が急増し、感染症対策や疲弊した地域経済をどう立て直すのか、課題がまさに山積しているこの時期に辞職を申し出て、市民や職員を混乱させ、任期の途中で市政を投げ出し、国政に鞍替えしようとすること自体が大変身勝手なものだと申し上げたいのです。

　9月7日から定例会が始まります。決算審査を行う大事な時期、その予算を編成し、定例会を招集した市長は不在です。議会においても市長不在の混乱が生じます。二元代表制の下で市長にはこの責任も問われなくてはなりません。

　今回の市長の辞職により、市長選挙が再び行われます。ここに2,220万円もの税金が投入される予定です。コロナ禍のもと最優先にすべきは住民の命と暮らしを守ることです。税金の使い道もその点に重点が置かれるべきであり、新たな選挙費用の支出は市民の願いとは乖離したものです。

　7か月前に市長選が行われ、市長御自身も公約を掲げて戦い、市民の負託を受けて4期目のスタートを切ったはずです。市民の皆さんからは市長の職責はそんなに軽いものかと批判の声があがっています。
　今回の法定期日前の退職希望には、わずかに残された期日も市長の職務を全うしようとしない、市民不在の市長の姿勢が現れています。

以上、同意できない理由を申し上げ、反対討論といたします。