市長辞職の臨時会

高原都市と言われる御殿場市でも、さすがに日中は耐えられない暑さです。でも、周りはすっかり秋めいてきて夏が去ってゆくのを感じます。
御殿場市では若林市長が10月24日投票の参議院議員静岡県選挙区の補欠選挙に出馬することを表明しました。市長は20日に辞職願いを議長に提出。期日を法定期限前の明日、8月31日を希望していることから明日、臨時会が開催されることになりました。
議長が退職期日の同意を求める議案を提出し、質疑、討論を行い採決を行う流れになります。
若林市長は今年1月31日に投開票が行われた市長選挙で、市民の負託を受けて4期目をスタートしたばかりです。市民からは市長の職はそんなに軽いものかと批判が出るのは当然です。
来月7日から始まる9月の定例会は市長不在で行われるという異常事態です。更に10月3日に実施されることになった市長選挙には現職の副市長と市議会議員が出馬を表明しています。
御殿場市でもコロナの感染拡大は収まる気配はありません。コロナで疲弊した地域経済の立て直しも急務です。市民の命と暮らしを守るための課題が山積した時期に政治的な空白を生み出し、市民生活に不安を与えた市長の責任は大きなものがあります。
住民こそ主人公の政治が今ほど求められている時はありません。

政策要望提出

今日は午後4時から市長への政策要望を提出しました。作成しておいた政策要望書について30分かけて趣旨説明、補足説明を行いました。例年は約1時間かけて話し合いを行いますが、今年はコロナ対策もあって趣旨説明だけとなりました。

20120年9月25日　　
御殿場市長　若林洋平　様
日本共産党
高木理文
　２０２０年度　日本共産党政策要望　

１．新型コロナウイルス感染症対策の拡充を行うこと
・①PCR検査体制の充実。保健所や市内医療機関と連携した、更なる「行政検査」をこなせる検査体制の構築。自治体の判断による「社会的検査」のできる体制の確立。検査の費用負担の軽減のための自治体助成。
②今後の感染拡大に備えて、必要な休業要請と補償をセットにした対応を堅持すること。

　
２．国民皆保険制度としての国民健康保険制度の充実（子どもの均等割分の負担軽減）をはかること
・国保の均等割、平等割の根本的な見直しは全国知事会が要望している１兆円規模の国の公費投入が必要であり、当局もあらゆる機会をとらえてこの問題を要望していただきたい。
地方自治体レベルで取り組みとして、１８歳未満の被保険者について、子育て世帯の負担軽減のために、医療給付費分および、後期高齢者支援金分の均等割分についての減免等を検討すること。


３．高齢者の社会参加を支える聴こえのサポートを行うこと。
・加齢による難聴の進行がある高齢者に社会参加を促すことは聞こえのサポートを行う事と切り離せない課題になっている。
①高額な補聴器購入に公的な助成を行うこと。
②市役所の窓口に対応したヒアリングループを普及させること。


４．平和事業の充実・拡大を行うこと（市内中学生代表の広島派遣の実現を）
・「御殿場市核兵器廃絶平和都市宣言」の街「平和首長会議加盟自治体」を生かし、平和事業を更に推進すること。具体的には、市内の中学生代表による広島平和式典参加等や被爆地（広島・長崎）の平和の語り部によるお話等を予算化し具体化をはかること。参加した生徒の報告会や交流会などの実施も合わせて企画して、若い世代と共に平和を考える契機とすること。


５．就学援助制度の充実を図ること。
・小学生の準要保護世帯に入学準備金を支給できるように予算措置をすること。他市事例の研究も要望。

静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙

6月定例会の際、県内の市議会で実施された静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の結果が出ました。残念ながら3名の枠の中に入ることはできませんでしたが、御殿場市議会だけでなく県内各地の市議会で共産党の議員数以上の支持をいただきました。ありがとうございました。
この広域連合議会の審議内容は、議員を選出している自治体でも、その議員から報告されることがありません。(当市の場合はそうでした)また、選挙の方法も投票日が異なり、開票結果はその都度明らかになるために、自治体間で投票者の調整をすることも可能です。後期高齢者医療制度そのものの問題解決はもちろん、こうした広域連合議会の制度上の問題も解決する必要があると思います。

一般質問 平和事業について

今日、12月議会の一般質問が終わりました。平和事業の質問では、「市のホームページに『ヒバクシャ国際署名』のホームページへリンクで見に行けるようにすることは、平和に向けた取り組みの一環として、早急に進めていきたいと考えている。」と答弁を得られました。また、庁内に署名台を設置することについても、個人情報保護や署名の管理等の課題はあるものの実現の可能性を研究していくと答えました。
核兵器廃絶平和都市宣言の街の取り組みとしてとして、一歩前進です！
市内中学生の代表を広島、長崎に派遣する事業の実施については校長会で検討している。歴史の悲劇と平和への想いをどのように子どもたちに伝えるのか学校からの意見も聞きながら検討させていただきたいとの答えでした。長年要望してきた課題であり、予算を確保して実現させて欲しいと思います。

12月議会始まる

本日、3日から12月議会が始まりました。実質的には今期最後の議会です。当市の議会は初日の議案を各委員会に付託する事は、ほとんど無く、その日の説明を受けて、質疑、討論、採決です。議会改革はやってきたのに、この流れは問題視されません。議会初日の1週間前に開催される委員会の協議会で付託にするか即決にするか多数決で決めるのですが、当局から十分な説明を受けず、質疑もできない中では判断に苦しむ議案もあります。全ての議案を委員会に付託して、慎重審議をする手順に変えるべきです。これも議会内で十分に検討されて、合意形成が必要ですが。
さて、初日は2件の議案に質疑の後、反対の討論を行いました。一般会計と国保特別会計ですが、いずれもマイナンバー制度がらみのシステム改修費が計上されていたからです。
妊婦検診や乳幼児の検診データをマイナポータルで見られるようにするといいますが、結局はマイナンバー制度のもとで中間のサーバー内に情報が蓄積されます。他市に転出しても、データが共有できるメリットがあるなどと説明もありました。国保特別会計はマイナンバーカードを保険証として使えるようにするために、世帯管理されている保険証から、個人の識別ができる2桁の番号をつけて個人を管理できるようにするといいます。
マイナンバー制度の情報漏洩のリスクは高まるばかりなのに、どんどん行政の情報が紐付けされていきます。マイナンバーカードの普及は進まず、まだ14%足らずです。今後は通知カードは廃止して、公務員からマイナンバーカードの取得を勧奨するようです。国民が必要としない制度は廃止すべきです。

小山町議会議員選挙 高畑ひろゆきさんが当選

小山町議会議員選挙は高畑ひろゆき候補、960票(得票率9.56%)、第3位で当選しました。町長選も新人の池谷晴一氏が初当選。今後、小山町政の流れは大きく変わりそうです。町民の良心が反映されたという声が聞かれます。
高畑議員には「良いことは良い、悪いことは悪い」という判断を町政の課題ごとに対応する事が求められます。新たな小山町議会での活躍を期待しています。

3月議会の質問

今週は3月議会の最も忙しい週でした。6日の一般質問で、「自衛隊と自治体の「連携」のあり方について」と「学校給食無料化について」質問しました。
自衛隊との「連携」としたのは、２つの事案を通じて問題提起をしたいと考えたからです。
3つの自衛隊駐屯地と米軍基地を抱える当市では、次年度から市内駐屯地内で職員の危機管理研修を始めます。自治体職員は「住民福祉の増進を図ること」を基本にしていますから、住民の声をよく聞き、ともに考えて行動することが求められます。一方、自衛隊は自衛隊法に基づき「上官の職務上の命令に忠実に従わなくてはならない」とされ、考えることより従うことに重きが置かれています。
求められる素質が正反対の組織での研修は意味がありません。市民の中でも自衛隊の憲法上の解釈は意見が分かれるところです。戦争法や集団的自衛権容認後は突出した軍事費のもと実力組織として海外で戦争のできる自衛隊に変わってきています。
職員への研修参加の押し付けは止めるべきだと質しました。当局は静岡県危機管理部でも行なっている。職能研修の一つであり職務として実施するもので押し付けではないと答弁し、6月の実施を計画しています。
もう一つは自衛隊への名簿提出問題です。当市では5年前から18歳になる市民の氏名、性別、住所、生年月日を紙媒体により、自衛隊静岡地方協力本部沼津地域事務所に提出していることが明らかになりました。
さらに、本人が提出をしないでもらいたいと「中止請求」をしても、「第一号法定受諾事務を、個人情報保護条例に基づく外部提供として適正に対応しているので中止請求が認められる事案には当たらない」と中止できないと答弁しました。これは自衛隊に対する賛否の問題ではなく個人の情報、プライバシーを擁護する問題であり、憲法に保障された基本的人権を守ることに反していないかという問題です。中止すべきだという主張に対して、当局は職員は法令、条例を遵守し、適性、厳格に事務を行なっているので継続していくと答弁しました。
もう一つ、学校給食無料化について取り上げ市長が「適切な給食費に改定する必要性を理解いただいた上で、子育て支援策として保護者負担が下がるように給食費の一部を補助したい」と答弁しました。これは無料化の第一歩として評価します。
地域の新聞は、この学校給食の質問は取り上げてくれました(これはありがたいことです)が、自衛隊の(研修、名簿提出)問題は触れられませんでした。身近に自衛隊員の生活するこの町で、この問題に声を上げていくのは簡単ではありません。

3月議会 一般質問

3月定例会が始まっています。昨日まで予算説明があり、来週以降代表質問、一般質問をおこない、予算質疑と続きます。
今回は一般質問では自衛隊で行われる職員の危機管理研修について。自衛隊への若者の名簿提供(すでに当市は行なっている)について。学校給食無料化についてを質します。質問の予定は明日の議会運営委員会で決定されます。
その合間を縫って３・1ビキニデー集会に呼応した東富士演習場の案内を行う予定です。もう3月、早いですね。

JAXA視察

7月3日から5日まで市議会総務委員会の行政視察が行われました。JAXA、十和田市、二戸市、久慈市を視察させていただきました。
JAXAでは富士山5合目に人工衛星の校正のためのコーナリフレクターを設置する計画があり、その詳細な説明を受けました。また、現在の人工衛星の運用実態などを知ることができました。90秒で地球を1周する衛星や、静止衛星などあり、その高度も多種多様。利用目的は気象観測や災害情報の収集などあるということで、箱根大涌谷の噴火情報の収集等について説明されて、その有効性は理解できましたが、一方で１メートル単位まで分析できる高精度なレーダ機能は軍事情報の収集目的には欠かせないと実感しました。
問題なのは5年から7年程度で役割を終えた衛星は大気圏突入して燃え尽きるばかりではなく軌道デブリという宇宙ゴミとなって回り続けていて、それを地球から監視しながら運用中の人工衛星の軌道変更を行っているということです。スケールの大きな話だけに必要な経費も大掛かりです。自然災害の防止は必要ですが、衛星の軍事利用はやめてもらいたいです。

2市1町議員研修会

第23回2市1町議員研修会が御殿場高原ホテルB.Uで行われました。講師は静岡県危機管理部 危機報道監兼危機管理監代理の金嶋千明 氏です。テーマは「大規模災害を正しく恐れ、そして備える」。
御殿場市周辺は津波の心配はありませんが、沿岸部の市町では人口減の背景に地震、津波に対する不安がある様です。同様に当市では富士山噴火の不安はあります。すでに企業においては降灰対策や新工場を別の場所に建設する動きが始まっています。
各地で防潮堤の設置が行われています。防潮堤も必要な高さを備える必要がありますが、完璧なものが無い以上はどの程度のものを作るのか精査が必要だと感じました。
また、地域コミュニティのつながりの中で災害時に助け合う体制づくりは必要だと思いますが、最初から公助はあてにするなでは行政の責任が果たせません。自助、共助、公助は大切ですが、バランスも考えるべきです。