種子法廃止と農業危機

昨夜は御殿場市議会の会派「市民ネットなでしこ」が主催する「地方から日本の食を守る」という講演会に参加しました。この中で元農林水産大臣の山田正彦氏による「『種子法廃止』とこれからの農業について」は種子法廃止によりもたらされる農業や食の危機についての具体例を交えた話で分かりやすかった。種子法があることで日本のコメ、むぎ、大豆が守られてきたこと。今後は民間会社が主要穀物の種を提供することになる。すでに、日本モンサント、住友化学！三井化学などが優良品種の種を種子法以前の価格の4〜8倍の価格で購入しなければならなくなった事例が生まれている。F1品種なので種子ができないため毎年高い種を買わされる。同時に農薬や肥料もセットで購入させて使い切らなければ契約違反になるような契約を交わさせられる事例が生まれているそうだ。そのほかゲノム編集作物の持つ危険性も遺伝子組み換え作物と同等であることも興味深かった。
これに抗するためには県単位で種子条例を作る事、そのために地方議会は県に条例制定を求める意見書を上げていくべきだと熱く語ってくれました。
種子法廃止がこれほど身近な問題として、生活と食に関わりがあることが分かり新鮮でした。意見書の提出は市議会でできる、食と農業を守るためのアクションです。